吹田市議会 2021-03-02 03月02日－04号
続きですね、これら環境に配慮するがゆえに通常一般と比較して発生する支出の差額につきましては、例えば環境思いやり予算とでも銘打ち、その概要と金額を来年度以降、お示しいただきたいと考えます。市長の御見解を伺います。 ○後藤恭平副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 まずは担当よりお答えをいたします。
続きですね、これら環境に配慮するがゆえに通常一般と比較して発生する支出の差額につきましては、例えば環境思いやり予算とでも銘打ち、その概要と金額を来年度以降、お示しいただきたいと考えます。市長の御見解を伺います。 ○後藤恭平副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 まずは担当よりお答えをいたします。
消費税10％増税で社会保障を充実させ、国家財政を再建するということですけれども、そのための財源は、大企業や富裕層を優遇する法人税などの不公平税制を正し、軍事費などのアメリカへの思いやり予算を廃止することで確保できます。消費税は、所得の低い人ほど負担が大きい税制です。この状態で消費税10％増税を強行すれば、私たちの生活にも経済にも混乱をもたらすことは避けられません。
また、消費税に頼らず、大企業の法人税を中小企業並みに課すと４兆円、富裕層の優遇税制を是正すれば3.1兆円、米軍の思いやり予算をなくせば0.4兆円など財源は確保でき、幼児教育・保育の完全無償化する政策なども示してきました。 なお、今回の無償化で保育料負担などが軽減されていることにつきましては賛成であります。委員会で審議されますが、深める立場から幾つかお伺いをいたします。
そして、26年度は５兆円を超えた軍事費ですが、せめても3,500億円のアメリカへの思いやり予算を削減すれば、3.5兆円の財源を生み出すことができるんです。市長、この問題についてもお答えください。 質問の３点目は、消費税は戦争税とも言われております。消費税の歴史は、戦争と一体です。ヨーロッパでは第一次大戦中、ドイツ・ヒットラーが戦費調達税として始めたそうであります。
さらに、無駄な大型公共事業を中止し、米軍へ の思いやり予算を削り、政党助成金を廃止するこ とで財源確保することができる。 よって、国及び政府に対し国民の暮らしを破壊 し、地域経済を危機におとし入れる消費税率の引 き上げを中止することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。
さて、来年度予算は、まず東日本大震災の未曾有の災害に対応できる安全・安心なまちづくりを目指し、消防費に前年度比３５％増の約６億1,４００万円、また長期の展望に立ち豊能の未来に向け、人が輝き子どもが輝くまちづくりに向けて、前年度比１8.４％増の約９億3,４００万円の教育予算の計上、さらに民生費においては特に障害者・障害児に優しい思いやり予算２億3,３００万円が組み込まれております。
やっぱりこれがいろんな問題がありますけど、１つ大きな問題は、やっぱり例の思いやり予算が6,０００億円要っているという、こういう問題があって、いろいろありまして、また大企業に対する優遇税制、１５カ条ほどあるというふうに言われてますけど、この辺をやっぱりきちっと同じようにとっていけば、こういうことになってないだろうというふうに思います。
提言で示した財源の第１の柱は、１、米軍の居住費など思いやり予算や政党助成金の廃止、１メートル１億円もするような道路など不要不急の大型公共事業の無駄を一掃すること。 ２つ目には、富裕層と大企業の証券優遇税制や法人税の減税をもとに戻し、応分の負担を求める税制改革を行うことです。
八ツ場ダムに象徴されるような浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算、こういうところにメスを入れる。全体として軍事費とかかなり多いわけですから。そして、320億円の政党助成金。無駄遣いを聖域なく一掃する。ともに富裕層、大企業の不公平税制をただして応分の負担を求める。 さらに次の段階で、社会保障を抜本的に拡充するための財源は、国民全体で力に応じて支えるという提案をしています。
八ツ場ダムや１メートル１億円もするような東京外環状道路など復活させる無駄な大型開発、１機100億円もかけるようなＭ35戦闘機を買う、アメリカへの思いやり予算や320億円もの政党助成金など、無駄遣いは削減をする大企業優遇の法人税率は、1989年当時は40％であったのに、今は何と25％に減額されている。株式譲渡所得はわずか2.6％の人が72.5％の所得を占めている。
復興財源は庶民への大増税ではなしに、法人税減税、証券優遇税制の中止、米軍への思いやり予算や政党助成金の廃止などで確保すべきだと考えます。 しかし、今回の条例には2014年から2023年までの10年間、府民税の均等割を500円、市民税の均等割も500円引き上げ、合計で1000円の増税となる内容や、退職金に係る住民税の10％控除廃止などが盛り込まれています。
財源は法人税減税の見直しや証券優遇税制などの大企業優遇措置の廃止、米軍への思いやり予算や政党助成金の廃止などで確保すべきと考えます。 さらに、あわせて改定に含まれる退職所得に対する１０％の減額措置の廃止にも反対することから、条例改定には反対をいたします。 ○議長（新雅人） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（新雅人） これをもって討論を終結いたします。
さらに大規模公共事業・原発の推進予算、軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄にこそメスを入れ、これらの大幅な削減を行うことにより消費税の引き上げは必要がない。日本共産党は、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しています。こうした国民の立場に立った改革こそ今必要なのではないでしょうか。
そして、これまでの行き過ぎた減税を見直し応分の負担とすることや、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算とか政党助成金の中止、さらに所得に応じた応能負担を求める税制改正などを行うことで、十分財源は確保できます。 したがって、消費税によらない最低保障年金制度をつくることは可能であります。
まさにＪＲへの思いやり予算です。 大企業には思いやり、庶民には値上げ、こんな財政運営のやり方はどこから見ても間違っているのではないでしょうか。 また、審議の中では、極めて限られた方のために発行する証明なんだ、こういう意見も出されました。 しかし、実際はどうでしょうか。
政府は、財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執をし、米軍への思いやり予算とか、政党助成金などにはメスを入れようとしておりません。こういう民主党政権のやり方には、道理がありません。 財源は、質問のときに述べました３点の方向で確保すべきだと思います。
一方、財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍への思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方には一片の道理もありません。国民の暮らしはもう我慢できない状況に落ち込んでおり、これ以上の社会保障の切り捨てと消費税増税は耐えられません。何とかしてほしいという思いが全くかなえられない日本の政治状況は先が見えず、本当に不安でなりません。
一方、大企業向けの法人税減税には固執し、アメリカ軍への思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようともせず、さらに野田政権は、来年の通常国会で社会保障と税の一体改革で消費税増税と社会保障改革を一気に進めようとしています。
国かて政党助成金とか、あとアメリカ軍への思いやり予算とか、いろんなあるわけです。そういうのをどんどん耐震化に切りかえていかなあかん。今そういう分岐点にきてると思います。そういう立場で、私はこの決算を見るべきかなと思いまして、その点ではやはり非常にちょっと賛成しかねる部分もあるなという思いがありますので、それを言わせていただいて終わります。 ○委員長（小林貢） 他にありませんか。 内藤委員。
国の財政も厳しいと言われますが、アメリカ軍への思いやり予算やグアムへの移転費用、法人税の引き下げや株主優遇税制、無駄な大型公共事業など見直して、政党助成金をやめ、大企業の内部留保の活用などで財源はつくれます。何を大事にするかです。市民の命と健康を守って、暮らしを応援するためにも、これ以上の負担はたとえ600万円以上の所得の方にとっても負担が大きくなっています。これ以上ふやすべきではありません。